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ニュースのウソ

フェイクニュースの拡散 悪いのは誰? 見分け方は?

フェイクニュース
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フェイクニュースとは

フェイクニュースという言葉をよく聞くようになりました。定義はいろいろありますが、簡単に言えば、根も葉もない嘘のニュースのことです。いわゆるデマというやつです。

厳密に言うと以下のような意味になります。

政治目的や、ウェブサイトへのアクセスを増やすために、サイトから配信される偽情報やデマ。ソーシャルメディアによって拡散される間違った情報

フェイクニュースを超えて

 

デマと聞くと冗談めいた軽い感じがしますが、フェイクニュースが政治や経済に大きな影響を与えることもあります。アメリカ大統領選でドナルド・トランプが当選したのはフェイクニュースのおかげと言っても過言ではありません。政治に関するフェイクニュースの読者数は本当のニュースを超えていたというデータもあります。単に政治に影響を与えただけではなく歴史を変えたと言ってもいいでしょう。

「ローマ教皇がトランプを支持した」「クリントンがイスラム国に武器を貸与した」などのニュースは一度広まれば、無かったことにするのは困難です。冷静に考えれば嘘なのですが、「真実だったら面白い」というだけでアクセスやシェアが増加します。

もし上のニュースでトランプとクリントンが逆だったらそこまで面白くありません。フェイクニュースはアクセスを集めたもの勝ちなので面白くなるように情報は歪められていきます。

 

フェイクニュースの目的は広告収入

アメリカ大統領選に関するフェイクニュースを流していたのはアメリカの有権者ではありません。マケドニアの小さな町、べレスで100以上の偽ニュースサイトが作られていたのです。彼らの目的は勿論広告収入です。外国の政治に興味はありません。アクセスを増やせばクリック型広告の収入は比例して増えていきます。中には親が一生かけて稼ぐ額の金をたった半年で稼いだ若者もいました。

インターネットでは常套手段である稼げるうちに稼いで逃げるという方法です。例え今からフェイクニュースの対策を練ったところで過去を変えることも、儲けた人からお金を搾り取ることもできません。

誤解を恐れず言えば、彼らのやっていることは「消費者の欲しているものを提供する」という点でビジネスの基本に乗っ取っています。「こんな記事を書いたら読まれそうだ」と思う記事を考えて書くだけです。

真偽の確認は中央集権型から個人分散型へ

インターネットやSNSの登場によって情報の拡散スピードが格段に上がったことは周知の事実です。もちろんそれ以前からもデマやフェイクニュースはありました。古代ローマの初代皇帝、アウグストゥスが政敵のアントニウスを批判する目的で、政治的意図のあるメッセージを書いたコインを作って流通させたと言われています。

テレビや雑誌、本は公表の前に一度は必ず事実確認がされています。事実確認はかつて、発信側の責務でした。その責務は徐々に情報の受け手に変わりつつあります。今の検索エンジン(機械)にニュースの真偽を機械的に判断する力はありません。では誰がやるのでしょうか。まさか、Googleの社員がくまなくネットの世界を監視することはできません。膨大な人件費と手間がかかります。

「肩の痛みは幽霊のせい」こんな記事でも上位に表示されるのが現在の検索エンジンの力量です。ネットの世界で情報の真偽を判断するのは他でもない一人ひとりの読者です。

これはメルカリやアマゾンなどの仲介システムにとっては当たり前のことです。取引した相手のユーザーの評価は消費者自身で行います。メルカリで運営側から評価をつけられることはありませんよね。態度の悪い取引相手に良い評価をつけることは健全な運営を阻み、新たな被害者を生み出すことになります。反対に良い取引ができたのに悪い評価をつけることも、積み重なれば他のユーザーを困惑させます。つまり、正しい評価を下すことはユーザーに課された責任なのです

これをSNSで例えてみましょう。Twitterで流れてきた面白そうなフェイクニュースをリツイートするのは、悪徳な取引先に対して「良い」の評価を付けることと同じです。ユーザーとしての責任を放棄していると言えます。

SNSの仕組みは民主主義の政治の仕組みと同じ

フェイクニュースが世界を揺るがした責任は確実に読者、シェアした側にもあります。もちろん正しく嘘を見抜いた人も大勢いたことでしょう。悲しいかなネットは多数決の世界です。例え自分は嘘に気づいたとしても、多数派がフェイクニュースの嘘を見抜けず結果的に世間が混乱することはあります。

多数決の選挙で選んだ政治家が必ずしも良い政治家でないことと同じです。悪い政治家が選ばれたとしたら責任の一端は有権者にある、という理論と同じです。(良い政治家の基準はここではひとまず置いておきます。)

また、無能な政治家でも不祥事さえなければ任期の間は多額のお金を受け取り続けます。ネットの世界ではもっとひどいですね。匿名性が維持されている限りは、悪評が広まっても新しいサイトを作ってやりたい放題です。必要なのはSEOとライティングのスキルだけです。

政治家が無能であれば一番得するのはその政治家自身であり、損をするのは多数の有権者です。同じように、フェイクニュースが拡散されれば、一番得するのはニュースの作成者であり(広告収入)、損をするのはその記事を読むかシェアした人です。デマやフェイクニュースの拡散は巡り巡って自分の首を絞めることになるでしょう。(私は民主主義を批判しているわけではないのであしからず)

シェアは情報発信の一種だという自覚、責任が足りなすぎる

一人ひとりがネット上で最低限果たすべき責任を意識していればフェイクニュースの被害は減っていたでしょう。責任が軽んじられる一因は、他人の記事のシェア、共有が容易になったことが挙げられます。ボタン一つでリツイート、シェアができれば軽い気持ちでシェアするのは自然です

ここで強調しておきたいのが。「シェアは情報発信の一種である」ということです。単に他人の記事を紹介しているだけ、というのは甘い考え方です。「この記事によるとこうらしいよ、真偽はわからないけどね」という理屈は今のネットでは通用しません。

そのような冷めた傍観者の姿勢ではなく、積極的な行動をすることもユーザーの責任と言えるでしょう。有益な記事は積極的に拡散したりリンクを貼りましょう。それがそのページの評価を高めます。逆に人々を混乱させる粗悪なフェイクニュースは拡散せず、それが嘘であること示しましょう。

フリーのネット回線も増え、ほとんどお金をかけずにネットで情報を得られる時代です。タダで恩恵だけ受けるのではなく、一人ひとりが責任を果たしていくことは必須です。新聞や雑誌や本が有料なのは、真偽の判断をユーザーの代わりにやってもらう手数料だと考えられます。

具体的な見抜き方はどうするの? 続きはこちら 

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